冷凍食品輸送・冷蔵食品輸送の水間急配

冷凍食品輸送・冷蔵食品輸送の水間急配

冷凍食品輸送・冷蔵食品輸送の水間急配-運輸安全マネジメント

第51期、運輸安全マネジメント取組事項

社長基本理念

  1. 輸送の安全の確保が経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
  2. 輸送の安全を確保する為に遵守すべき事項を定め、輸送の安全と向上を図る事を目的とする。

基本理念

    会社組織を構築し、物流サービスを通じて常にお客様の繁栄に寄与し、社員の健康と幸福を願い、企業の発展を基に地域社会に貢献する。

1.安全を確保するための方針

  1. 輸送の安全確保が最も重要であることを徹底させる
  2. コンプライアンスを基本とした関係法令及び運行管理規定の遵守
  3. 輸送の安全に関する計画の設定と社内外の研修の実施
  4. 年2回の社内監査による法令遵守、運行管理教育活動の指導及び是正
  5. 指導及び監督の年間計画表より乗務員への教育を行う
  6. 協力会社との安全に関する取り組みの共有化を図る為、合同会議を1回/年を行う
  7. 運行計画表及び運行実績表の精度を向上させ、適正な車両台数、人員を配置する
  8. 点呼実施者のリスト一覧を作成し、点呼内容の充実と向上を図る
  9. 新人乗務員への社内教育及び側乗教育の確実な実施

2.安全に関する目標の設定

安全に関する目標の設定

  1. 重点目標の設定(追突事故0を目指す)
  2. 交通事故・・・88件

    行政処分・・・0件

    商品事故・・・1,191件(配送=247件・構内=944件)

    飲酒検査の完全実施(出庫時、帰庫時、乗り換え時の完全実施)

    飲酒違反・・・・・・・・・・・・・・  25件(飲酒チェックの100%受診)

    デジタルタコグラフ装着における目標設定
    ●評価点 90.34点
    ●平均燃費
    3トン(5.64㎞/L)・4トン( 4.93㎞/L)・11トン(3.39㎞/L)

    SD(Safe・Driver)カード取得率  目標値  79.7%(前年は、78.9%)

  3. 輸送の安全に関わる投資
  4. デジタルタコグラフ+ドライブレコーダー及びバックカメラを全車(259台:トレーラーを除く)導入済み

    ETC2.0導入により渋滞情報や、安全支援(落下物注意等)、災害時支援(地震等)等に対応する

    全大型車両へのPCSやASV(先進安全自動車)システムの導入

    車輛仕様を改廃し、標準化と平均化を推進及び新長期基準車への代替え計画

    中型車両への速度リミッター導入検討

  5. 環境対策に関わる投資
  6. 省エネによる経済的負担を軽減(デジタルタコグラフにて確認)

    エコ安全ドライブの実践と管理者による個別指導

  7. 全営業所のGマーク取得(南港物流センター2015年更新済、姫路営業所2016年更新予定、
    奈良営業所2016年更新予定、新南港物流センター2015年再取得済、
    春日井営業所2015年更新済、小牧営業所2016年取得予定)

3.事故防止体制の強化を図る

  1. 事故防止体制の強化とチェック
    ・部門会議を毎月開催し、議題の中に必ず運営管理会議で決定した内容や協議内容を伝達し、全員の認識を共有化させる
    ・部門会議にて交通事故及び商品事故について議題にし、事故内容及び対策について共通認識を持つ
  2. 施策(目標)の進捗状況のチェック
    ・運営管理会議で、各事故目標の発生確認と増件防止について協議し実行する
    ・運営管理会議にて事故種別・発生内容・状況等を開示し傾向を分析する
  3. 交通事故撲滅に対する教育指導の徹底を行う
    ・新人教育にてトラックの基礎知識(特性)を徹底的に教育する
    ・新人教育については、初任診断及び社内研修(6時間講習及び側乗)を行い、慣れた時期に於いて再度側乗を行う
    ・外部傭員については、社内研修を行い慣れた時期に於いて再度側乗を行う
    ・ベテラン乗務員に対しては、年に2回は必ず側乗を行い、指導を行う(個人の癖を見極める)…計画表の作成及び記録保持
    ・パワーゲート操作による事故を発生させない為に、乗務員マニュアルを基に指導を行う
    ・運転以外の作業に意識を向けさせない為にキャビン内は常に必要以外の物は持ち込ませない。また、整理整頓を徹底させる
    ・側乗の結果、客観的な解析結果と運転者自身による「自覚・感覚」等とを突き合わせ、双方にて検証を行う。
  4. 商品事故撲滅に対する教育指導の徹底を行う
    ・労災事故にも繋がる、パワーゲートからのカゴ車での落下破損(特に重量物商品)、カゴ車転倒破損を撲滅(新人に対しては新人教育に組み込む)
    ・車両仕様に問題が無いかを協議し、問題があればすぐに改善を行う
    ・作業の漫然化を防ぐために、作業員からもヒヤリハット情報を収集し、対応策を記入し開示する
    ・ヒューマンエラーの撲滅を行う為に、リスク(危険因子)を発見し、改善を行う
  5. 安全パトロールの実施と指導
    ・運営推進部による各営業所へ安全パトロールを行い、確認と指導を行う(施設確認及び不正改造撲滅)
  6. 保守管理の徹底
    ・自家用給油所の保守及び保全管理の徹底(南港物流センター、姫路営業所、新南港物流センター、春日井営業所)
  7. 社内監査の実施目的を配車係以上の全管理者全員への理解を深める
  8. 情報の伝達と活用
    ・掲示板の活用にて事故事例及びドライブレコーダー映像を公開し、事故原因の追及と再発防止対策を立て事故防止に努める

4.安全対策に関する教育

安全に関する方針に基づき、下記事項を実施する

    ▶安全が最優先であることへの意識を徹底させ、法令順守の説明とその指導を行う
  1. 教育、研修の実施
    ・KYT、OJT、OFFJTの計画的実施
    ・配送コースにおける危険場所の分析に伴う配車係や管理者の重点指導(店舗カルテの作成)
    ・管理者がドライブレコーダー映像の抜き打ち確認を行い、運転状況の把握に努める
  2. 管理者の資格取得に努める(運行管理者、乙種第4類危険物取扱、第一種衛生管理者)
  3. 講習の開催…年2回外部講師を招き、安全対策について講習を行う

5.安全に関する方針に基づき、下記事項を実施

  1. 運転者に対する指導及び教育
    ・健康診断の100%受診と受診結果に対する指導と記録保持(社員・準社員・外部委託員)
    (基本は1回/年とし、夜勤者は2回/年とする。又、夜勤者の定義としては1回/週以上の勤務がある場合とする)
    ・初任診断、適性診断、適齢診断の年間受診予定表に基づく実施及び診断結果についての指導と記録保持
    (年間受診予定表の作成により受診記録の把握、受診後の指導記録及びデータ化)
    ・事故発生者には適性診断を受診させ側乗指導を行い、再度管理者より受診内容により指導を行い記録保存する。また、フォローアップ面談を確実に行い事故再発防止に繋げる(月次会議にて確認する)
    ・事故惹起者への特定診断の実施と指導及び側乗指導の記録保持
    ・タイヤ止めの使用(各センター、各店舗他)
    ・運転記録証明書を取り寄せ予防措置(個別指導)を講じる
    ・無事故・無違反チャレンジコンテストへの積極的な参加に取り組む(全営業所対象)
    ・運転者台帳の項目に変更があれば、随時修正し必ず2回/年(2月・8月)はデータ化し保存する
  2. ヒヤリハット体験の募集と活用
    ・ドライブレコーダーよりヒヤリハット情報を集め、共有し未然に事故を防いで行く
  3. 運行管理者、整備管理者の資格更新(2年毎に更新)
    ・運行管理者〜整備管理者(各補助者)に対して責務や法令、輸送の安全確保に関する知識の習得に努める
  4. デジタルタコグラフの活用
    ・運転日報での運行評価に基づき判断し、ドライブレコーダーにて確認し指導する
    ・稼働時間の適正化(基本は293h/月まで)月次会議にて報告及び対策の指示(正社員・準社員・外部傭員)全ての乗務員を対象とする
  5. 事故・災害に関する報告連絡体制維持(緊急メール設置)
  6. 安全に関する情報交換(ホームページへの掲載と更新)
  7. 事故事例を基に常に自分に置き換えさせ、自己防衛運転に努めさす
  8. 毎月提出される運行計画表に基づき、中身を吟味し、抑制と変更を協議する
  9. 運行指示書を活用する(法的基準を上回る社内規定とする)
  10. 運行実績表により稼働時間の抑制を協議し、事故防止に繋げる

6.輸送の安全に関する反省事項と改善方法

  1. 車両事故(人身事故)、交通違反等の事例経緯の分析(検証)を行い、対策に取り組む
  2. 事故に至った要因を分析し、事故事例と共に全員に告知する
  3. 事故処理の経緯確認、予防確認及び終了確認を行う
  4. ドライブレコーダーにて撮影された映像の分析(検証)を行い、各営業所の指導に使用する

今月の事故状況

コード・所属部署 前年度 平成 30 年度目標 10 月度現在 内、重大事故
運輸局報告件数
40/南港物流 24 29 2 0
50/姫路営業所 9 9 1 0
60/奈良営業所 14 15 0 0
70/新南港物流 15 19 1 0
80・81/春日井営業所、小牧営業所 8 5 0 1
合計 70 77 4 1
運輸安全マネジメント規定 労働安全衛生マネジメント規定
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